こんにちは。ビジネス出版部のからまるです。
昨日は、島田裕巳さんの10月2日発売予定の新刊『新宗教ビジネス』を校了しました。島田さんが自らのブログ「経堂日記」に書いておられる通り、「かなり変わった本」であると、からまるも思います。宗教を語って教義を語らず。こういう本ができるとは、からまるもビジネス出版部ができていなかったら、思いつかなかったかもしれません。
それにしても残念なのが、ほとんどの教団が財務データを提供してくれなかったことです。
以前にも書いたように、主だった新宗教の教団に、財務データを提供してほしいと電話でお願いしていたのです。宗教法人法で、教団は、その持っている資産と収支の報告を所管官庁に届け出なければなりません。届け出を管理しているのは、文化庁の宗務課です。
それで、たしかに宗教法人法上は、その数字を一般に公開することを義務づけていないんです。なので、その対応は様々。今回の取材対象となった中でいうと、天理教は「道の友」、大本は「愛善苑」、金光教は「天地（あめつち）」という会報誌を発行していて、年に一度の総会等で報告される歳入歳出予算や収支計算書を掲載しています（ただし総資産は掲載されていません）。しかし、これらは少数派です。
前にも書いた真如苑は、まことにスムーズな対応をしてくれましたが、結果はまったくのゼロ回答でした。総資産、収支はもちろん、収入内訳の割合（会費が何％で、献金が何％かというもの）も答えないということでした。
ずいぶん待たされた阿含宗も、立正佼成会も、待ちに待った回答は結局、まるで木で鼻をくくったようなゼロ回答でしたし、創価学会に至っては、
電話したその場で、「そうした数字は出していないんです」。
業を煮やして、文化庁宗務課にも電話したのです。
「そちらに提出された宗教法人の財務データの閲覧はできないのでしょうか」
とからまるが訊くと、
「宗教法人法を読めばおわかりのように、当方に閲覧させる義務はありません」「宗教法人さんとの関係もありますので」
重ねて、「情報公開請求してもダメですか」と訊くと、
「同じお答えになると思います」。
それにしても、
「宗教法人さんとの関係」
というのは、やや聞き捨てならないような気がしますね。
もちろん、会社だって株式を公開しないかぎり財務データを一般に出す必要はありません。しかし、献金が年に一〇〇億円あるのでは、とか、総資産額数百億とも数千億とも取り沙汰されるこうした巨大教団の財力には、多くの人が「いったい何をするつもりなのか」と疑心暗鬼になっているのです。こうも頑なな態度を取られると、さらに不要な疑心を生むのではないかと思うのですが、さて？
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